事業内容

株式会社BiSUSでは、環境・社会情報への算定・開示サービスだけでなく、CO2削減に向けて具体的な取組についても提案、実施することが可能です。

サステナビリティに関するご相談

  • 取引先からCO2排出量の報告と削減を求められたんだけど・・・
  • 投資家からESGに対応しろって言われたんだけど・・・
  • 会社としてサステナビリティへの取組を推進するって決まったんだけど・・・
  • 水リスクや生物多様性について学びたいんだけど・・・

何してよいかわからない!
こんな時は、まずはお問い合わせください。

第三者検証

  • ISO14064等に基づき、CSRレポートや統合報告などで開示された非財務情報について、検証を行います。
  • 環境省の工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)及び東京都「総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県「目標設定型排出量取引制度」などの検証を行います。
  • その他、非財務情報やGHG排出量等に係る第三者検証についても、ご相談ください。

第三者検証は、企業の開示情報に対する第三者検証(レポート検証)や東京都・埼玉県制度、ASSET・SHIFT事業などの検証業務に長年従事してきたメンバーが対応いたします。

第三者検証ページ

CDP回答支援

  • 気候変動、水、フォレストの全てについて、回答支援が可能です。
  • 回答全体についての支援だけでなく、一部の回答についての助言や模擬採点だけなど、貴社のご要望にお応えできますので、お気軽にご相談ください。

CDP回答支援は、回答支援だけでなく、スコアリングの経験もあるスタッフが対応します。スコアリングの経験を活かし、回答のコツをお伝えします。

投資家や、取引先からの要請でCDP回答を余儀なくされていると考えられる企業のご担当者は多いのではないでしょうか。

回答には多大な労力を要しますが、CDP質問書には環境や人権の課題に関してステークホルダーが企業に求める姿勢が反映されているととらえることができます。

私たちはCDP質問書への回答支援を入口に、この先貴社が課題にどのように取り組むべきか、具体的な施策に関するご支援も実施いたします。

支援内容の詳細はこちら

CO2排出量算定支援

  • 自社のCO2排出量だけでなく、バリューチェーンにおけるCO2排出量など、様々なCO2排出量の算定を支援します。取引先からCO2排出量の開示を求められたが算定方法がわからない、どんなデータを収集する必要があるかなど、お気軽にお問合せ下さい。
  • 省エネ法(ベンチマーク)や東京都制度など、種々の制度に対応した算定・開示の支援を行います。
  • 第三者検証に対応するための準備や内部統制の構築についても、お問合せ下さい。

省エネ法やGHGプロトコルに従った算定支援の経験があるスタッフが対応します。これらのスタッフは、第三者検証の経験も豊富であるため、第三者検証を行う観点からアドバイスを行うことができます。

非財務情報の算定・目標設定支援

【環境】

  • CO2削減目標の設定を支援します。SBTへの申請やTCFDに従った算定・開示も対応可能です。
  • またその他の環境指標である、水関連項目、原材料、廃棄物、化学物質(PRTR)等について算定方法の策定を支援します。
  • 水については、水のリスク分析や目標設定等について、支援します。
  • TNFDなど生物多様性に関するコンサルティングも実施しています。

【社会】

  • 「人的資本の可視化」について、開示すべき指標や統合的ストーリーの構築を支援します。
  • その他、従業員数や労働安全指標などの社会性指標の算定方法についても、策定の支援を行います。
    過去に当該業務の経験があるスタッフが対応いたします。

省エネ・CO2削減に向けた提案

CO2削減に向けて、以下のような提案・実施を行うことができます。

  • 省エネ設備の導入(更新)提案
  • 運用方法の改善提案(運転時の設定変更や運転順位変更などによる省エネ提案、低速デマンドレスポンス対応用運転パターンの作成など)
  • 管理標準・マニュアルの作成サポート
  • 中長期的な設備メンテナンス、更新計画の作成サポート
  • トップレベル事業所取得サポート

グループシナジーを活かしつつ、上記内容について実務経験のあるメンバーが対応いたします。

※設備等によっては実施できない場合があります。詳細はお問合せ下さい。

自然資本に関する支援

  • TNFD、SBTNに沿った取り組み、開示の支援を行います。
  • 木材、パームなどの森林由来製品や水産物の持続可能なサプライチェーン方針策定、運用支援を行います。
  • 環境省の「自然共生サイト」に関する支援も実施予定です。

TNFD開示など、自然資本や生物多様性に対する姿勢が問われる時代になっています。なぜ今そのようなことが求められているのでしょうか。
例えばある企業が生産活動で河川から取水し、排水を河川に放流している場合、その企業は河川に「依存」すると同時に「影響」を与えていると言えます。河川は「自然資本」であり、水質や水量は多くの生物の繋がり(生物多様性)によって維持されています。
あらゆる企業は何らかの形で自然資本に依存し、影響を与えていますが、地球規模での自然資本の損失が人類の存続にとって臨界点に達しつつあるという認識から、企業と自然資本の関わりにも目が向けられているのです。
では企業は具体的に何をすべきか、そこに新たなビジネスチャンスはないか、情報開示から自然再生の現場まで幅広く精通する専門家がご支援いたします。

CO2削減に向けた 支援メニュー例

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現状把握
  • 自社のCO2排出量やエネルギー使用量についての算定、バリューチェーンのCO2排出量(Scope3)の算定を支援します。
  • CO2算定に向けた内部統制の構築や強化を支援します。
  • 省エネ法や、顧客からのCO2算定要請に対応します。
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2
計画(目標)策定
  • CO2排出量の削減に向けた目標の策定を支援します。
  • SBTやTCFDへの対応も支援します。
  • リスクに応じた優先順位付けや証書等の利用など、CO2削減を実行するための計画策定を行います。
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3
省エネ・CO2削減
  • 運用改善や設備更新等について、具体的なご提案を行います。
    ※設備等によっては実施できない場合があります。
  • クレジットや証書の購入など、CO2削減に向けた取り組みを支援します。
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4
削減効果の算定・開示
  • CO2排出量の削減効果について、算定支援を行います。
  • 外部向けレポートの作成支援や、CDPへの回答支援を行います。
  • 第三者検証や、第三者検証の実施に向けた体制構築等の支援を行います。
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CO2削減に向けた 取組例

【給湯設備の改修イメージ】

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※重油ボイラーのみの設備を100%とした場合
※効率をA重油ボイラー:0.8、電気HP:4として算定

 

既存の給湯設備に電気ヒートポンプを追加し効率的な運用を行うことで、CO2排出量が半減し、燃料コストが1/3にできる可能性があります!

空調の更新やLED化も含め、事業所全体のCO2削減に向けた提案が可能です。