BiSUSの第三者検証
東京都・埼玉県CO2排出量検証
東京都と埼玉県では、年間に一定以上のエネルギーを使用するビルや工場などの事業所に対して、CO2排出量の削減義務を課す制度がそれぞれ2010年と2011年より導入されました。
決められた削減量を達成できなかった事業所は費用を支払って未達成分を補わなければなりません。一方、決められた量以上に削減した分は売却することが可能です。
本制度では、削減義務の達成状況を公正に判断するため、CO2排出量の実績については第三者の検証が必須となっています。
私たちは本制度における検証機関として東京都と埼玉県に登録し、検証を行っています。
検証のご依頼やご質問がございましたらお気軽にご連絡ください。
- 東京都「総量削減義務と排出量取引制度 ⧉」
- 埼玉県「目標設定型排出量取引制度 ⧉」
BiSUSの登録区分
区分1 特定ガス・基準量
検証手続きの流れ
以下のような流れで検証手続きを実施いたします。
通常はご契約後、1.5か月程度で検証結果報告書を発行することが可能です。
ただし、都/県への提出期限付近になると業務が込み合うことがございますので、できるだけ早く現地検証を実施できるようご依頼いただけますと幸いです。
1) 受嘱手続き
| 事業者様 | 弊社 |
|---|---|
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事業所区域や、燃料等監視点などの情報をご提供いただきます。 |
頂いた情報をもとに独立性のチェックなどを行い、受嘱が可能な場合にお見積書をご提出いたします。 お見積額等について承諾いただけましたら、ご契約を締結させていただきます。 |
2) 検証計画
| 事業者様 | 弊社 |
|---|---|
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「現地検証計画書」をもとに、資料等をご準備いただき、可能な範囲で現地検証の実施前に、弊社にご提出をいただきます。 |
「現地検証計画書」を作成し事業者様へ提出します。 |
3) 現地検証
| 事業者様 | 弊社 |
|---|---|
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事業所にもよりますが、現地検証は、通常は半日～1日で終了します。
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4) 検証報告書の提出
| 事業者様 | 弊社 |
|---|---|
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必要な場合、算定報告書等をご修正いただきます。 検証結果報告書等を、都／県に提出いただきます。 |
全ての修正が完了したことを確認した上で、弊社内での審査を実施し、検証結果報告書など必要書類を事業者様へご提出いたします。 |
検証手続きの流れ
以下のような流れで検証手続きを実施いたします。
ご契約後、最短1.5か月程度で検証結果報告書を発行することが可能です。
1) 受嘱手続き
| 事業者様 | 弊社 |
|---|---|
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目標保有者や事業所範囲や排出源等を把握するため、申請時に提出された「算定報告書」をご提供いただきます。 |
頂いた情報をもとに独立性のチェックなどを行い、受嘱が可能な場合にお見積書をご提出いたします。 お見積額等について承諾いただけましたら、ご契約を締結させていただきます。 |
2) 検証計画
| 事業者様 | 弊社 |
|---|---|
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「検証業務計画書」をもとに、資料等をご準備いただき、可能な範囲で現地検証の実施前に、弊社にご提出をいただきます。 |
「検証業務計画書」を作成し事業者様へ提出します。 |
3) 現地検証
| 事業者様 | 弊社 |
|---|---|
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現地検証は、基準年度・削減目標年度共に1,2名でお伺いし、通常は1日で終了します。
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4) 検証報告書の提出
| 事業者様 | 弊社 |
|---|---|
| 必要な場合、算定報告書をご修正していただきます。 |
全ての必要な修正が完了したことを確認した上で、弊社内での審査を実施し、検証報告書一式を事務局へ提出します。 |
5) 排出量の確定
| 事業者様 | 弊社 |
|---|---|
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事務局のレビュー結果について、事業者様にご対応いただく場合があります。 事務局の承認が得られますと、排出量の確定となります。 |
検証報告書一式に対する事務局のレビュー結果について、弊社にて随時対応いたします。 |
公平性の宣言
公平性に関する方針
私たちBiSUSは、第三者機関として声明を発行する責任を十分に理解し、組織としても個人としても独立性を保持し、常に公正中立な態度を維持し続けます。
私たちは「公平性に関する方針」を遵守するため、第三者検証を行う業務においては以下の事項を実施します。
- 組織及び個人の独立性を確認します。組織の独立性が認められない場合は受嘱せず、また独立性を認められない社員は当該検証業務に従事しません。
- 受嘱した検証業務において、公平性が損なわれるような商業的、財務的又はその他の圧力は容認しません。
- 公平性に対する脅威が生じた場合は当該活動を停止し、組織としてその脅威の影響を排除又は最小化するなど、適切な処置を実施します。
- 経営層は公平性の重要性を、すべての従業員に対して周知します。
2023年4月1日
株式会社BiSUS
代表取締役 竹下 渡
第三者意見（検証報告書）の使用について
当法人が作成し提示する第三者意見（以下「検証報告書」とする）の著作権は、当法人に帰属します。
検証報告書に記載された内容は、利用者に対して誤解を与えないように開示いただく必要があります。検証報告書と関連する開示について、当法人が誤解を与えうると判断した場合、開示方法について修正いただく場合があります。
当法人が実施する検証業務に際しては、上記内容に同意いただきます。
第三者検証の受嘱について
当社ではISO14065及び関連規程に従い独立性を維持しており、検証対象となる事業者様の主張の確立に関与している場合は、第三者検証を受嘱することができません。具体的には、当社がGHG排出量の算定支援を実施した事業者様のGHG排出量に対する検証が該当します。またこれ以外の場合おいても、独立性を維持できないと判断した場合は、第三者検証の受嘱をお断りさせていただきます。
詳細については、弊社までお問い合わせください。